８月米雇用統計

 ロイターによると、来週の東京株式市場は、弱含みの展開とのこと。

 ただし、８月米雇用統計の事前予想（非農業部門の雇用者数が２２万５０００人増、失業率が６．１％）があり、予想通りに雇用情勢が改善した場合、ドル高が進み、日本株の上昇を後押しするという見方がある。

つまり、シナリオとしては、来週の東京株式市場は、大きな流れとして下げるが、８月米雇用統計発表後、雇用情勢が改善を受けて、ドル高、日本株が上がる可能性があるということ。

 このように解釈しました。

今日ロイターは以下の通りです。

［東京　５日　ロイター］ ( 16:42 JST)- 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が見込まれる。５日発表の８月米雇用統計で重要イベントが一巡し、円売り・株買いのポジションが巻き戻されやすい。週末にはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、積極的に買い上がる投資家は少ないとみられる。一方、国内景気の回復力が鈍く政策への期待は根強い。 ９月中間期末の配当権利取り需要などもあり、下値余地は限られそうだ。 日経平均の予想レンジは１万５５００円─１万５９００円。　 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和策を終了するのは既定路線とみられているが、その後の利上げ時期やペースについて市場のコンセンサスはできていない。５日発表の８月米雇用統計は米金融政策の先行きを占ううえで、注目度が増している。事前予想では非農業部門の雇用者数が２２万５０００人増、失業率が６．１％となっている。市場では「労働参加率の改善や時間当たり賃金上昇などを通じて、利上げタイミングが前倒しとなる可能性が強まった場合はドル高が進み、日本株の上昇を後押しする」（国内証券）との見方も出ている。 だが、足元の日経平均は３日の安倍内閣改造、４日の日銀決定会合と欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などイベントが終了する度に上値が重くなっている。注目度の高い８月米雇用統計後は、ドル／円と日本株への利益確定売りが短期的に膨らむ可能性がある。「イベントに賭けてきた一部の投機筋にとっては材料出尽くしになる。積み上げられたポジションが巻き戻されてもおかしくない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という。 １２日には９月限先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出も控えている。ＳＱ自体に波乱要素は少ないが、週半ばからは様子見ムードが広がり、積極的に上値を追う展開にはなりにくいとみられている。 一方、さえない国内経済指標が相次ぐ中、市場では安倍首相が消費増税を判断する１２月に向け、政策的な対応に動くとの期待は根強い。塩崎恭久厚生労働相の就任で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革が前進するとの思惑も相場を下支えしそうだ。また、９月中間期末の接近で配当権利取りを狙う投資家も多く、需給が極端に崩れる可能性も低い。１万５５００円の心理的な節目を維持できれば、ＳＱ通過後に再度上値を試す展開が見込まれる。

本日の 日経225ミニ先物 　銘柄（2014/09）1分足チャート

日経225ミニ先物 　銘柄（2014/09）1分足、寄付きの出来高が11,500枚。