最近、特典2トレードができていません

今日は特典2トレード（※）条件一致の日ですが、今日も諸事情によりトレードできませんでした。

また、チャートも取得できませんでした。

ロイターは以下となります。

［東京　２８日　ロイター］ （15:36 JST）- 東京株式市場で日経平均は反落し、８月２０日以来、６営業日ぶりに１万５５００円を下回って引けた。 前日の米国株が高安まちまちとなり、ドル／円JPY=EBSは１０３円後半で推移。国内では上値を追える材料が乏しく、利益確定売りに押される形となった。主力株の値動きが鈍い展開となった一方、中小型株の物色は継続。東証２部総合は１２連騰となり、連日の年初来高値更新となった。 ２７日の米国株市場はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは最高値を更新したものの、ナスダック総合.IXICは小幅安となった。一部の市場参加者が米レーバーデーの祝日に先立つ休暇に入ったこともあり、出来高も落ち込んだという。外部要因が材料視されにくい中で、朝方の東京市場は主力株を中心に利益確定売りが出る展開。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車株は小安く始まった。その後も買いの材料に欠け、日経平均は軟調にもみ合いを続けた。 日経平均が調整色を強める中、前場引け前に金融庁が２０１５年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠を現行の年１００万円から１２０万円に引き上げることを盛り込んだと伝わったが、市場への影響は限られた。一方、好業績で割安感のある中小型株は物色された。「主力株の値動きが鈍く、個人投資家の売買の矛先が東証２部や新興株式市場に向かっている」（国内証券）という。 東証１部の売買代金は１兆６３１６億円で、連日低水準の状況。セクター別では医薬品、空運、紙パルプなどが上昇。半面、輸出関連に加え、小売、サービス、食料品が下落した。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は４００円安となり、きょうの日経平均を約１６円押し下げる要因となった。市場からは「消費増税の反動減が予想よりも長期化しているとの見方が広がっているほか、夏場に入ってからの天候不順もマイナス材料として意識されている」（光世証券執行役員の西川雅博氏）との指摘が出ている。