元手0円から、のんびり株式投資

時鳥さんのトレード手法に魅せられて、日経225の特典2トレード（※）に挑戦中。

地政学的リスクで大幅安

今日は特典2トレード（※）条件不一致の日です。さらにSQ週の金曜日ですので見送りました。

今日は忙しかったので、チャートを取得できませんでした。

 

今日ロイターは以下の通りです。

［東京　８日　ロイター］ （18:57 JST）- 来週の東京株式市場は、弱含みの展開となる見通し。ウクライナやイラク情勢の懸念の広がりから、下値をいったん探る展開が見込まれている。一方、国内企業の４─６月期決算はおおむね堅調な内容。地政学的リスクが落ち着けば、経済指標などをきっかけに反発も期待される。 日経平均の予想レンジは１万４６００円─１万５０００円。 東京市場は８日午前、オバマ米大統領がイラクへの限定的な空爆の実施を承認したと伝わると、市場はリスク回避の動きを強め、日経平均は４５０円を超える大幅安となった。 地政学的リスクの拡大は、安全資産とされる円を買う動きを促す。ドル／円が弱含めば主力株の売りを誘い、日本株は上値が重く下げ圧力が強い相場になりやすい。 こうした中で注目されるのが、１３日に発表される国内の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）一次速報だ。消費増税に伴う反動減の影響で悪化するとみられており、年率換算での成長率はマイナス７．２％が市場のコンセンサスとなっている。「ＧＤＰ速報値の発表を受けて、市場に悪材料出尽くし感が出るかがポイントになる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との見方があり、ここで市場心理が好転できるかが、一つの節目となるとみられている。 来週の主なスケジュールは、国内では１１日に日銀が７月のマネーストック、内閣府が７月の消費動向調査を発表。１２日に日銀が７月の企業物価指数を発表。１３日は４─６月期ＧＤＰ速報値、１４日は６月の機械受注が公表される予定。 海外（現地時間）では１２日に７月の米財政収支、１３日に７月の米小売売上高、７月の中国鉱工業生産、１４日に４─６月期のユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１５日に７月の米鉱工業生産指数などの発表が予定されている。

 

 

［東京　８日　ロイター］ （ 18:46 JST）- 日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の目標はあくまで物価の安定だと強調し、物価が２％の目標に向け順調に上昇している限り現行の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を継続する姿勢をあらためて強調した。 一方、ロシア・ウクライナやイラク情勢などの地政学リスクは「高まってきている」と警戒しつつ、現時点で日本経済や日銀の政策に影響を与える事態ではないとの認識を示した。 ＜株価の物価上昇期待への影響、考えられない＞ 昨年４月のＱＱＥ開始以降、物価は日銀の想定通りに上昇してきた一方で、成長率は日銀の見通しを下回り続けており、物価は順調だが成長率が下振れる場合の日銀の政策判断が注目されている。 黒田総裁は「景気や雇用・賃金動向をみて今後の物価動向を推し量っており、金融政策は毎月の物価上昇率だけで左右されることはない」としたものの、「日銀の政策の一番大きな目標は物価の安定」「目標はあくまで物価の安定」と繰り返し、物価が想定通りに上昇している限り、安易な追加緩和に踏み切る可能性は低いことをあらためて示唆した。 債券市場の物価観を図る目安とされているＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）は、市場参加者のリスク許容度合いと連動するとの見方から、株価の下落が予想物価上昇率や物価に影響するとの見方もある。しかし総裁は「株価は中長期的には企業収益の動向で左右される。株価が直接的に物価上昇期待に影響を与えるということはあまり考えられない」と指摘。多少の株価下落で追加緩和を検討する可能性が低い考えをにじませた。

 

［東京　８日　ロイター］（ 15:50 JST） - 東京株式市場で日経平均は急反落。終値は４５４円安となり５月３０日以来、約２カ月半ぶりの安値水準で引けた。米国株の下落基調に歯止めがかからないことに加え、ウクライナやイラク情勢など地政学リスクの拡大が投資家心理を悪化させた。 先物安に伴う裁定解消売りが出て下げ幅が拡大。信用取引の追い証（追加保証金の差し入れ）発生など先行きの需給悪化も意識された。値下がり銘柄数は東証１部の９割を超えた。 ロシアと欧米諸国の対立をめぐる不安から前日の米国株式市場が反落したことで、寄り付きからほぼ全面安でスタート。午前１０時半ごろに、オバマ米大統領がイラクにいる米国人を守るため限定的な空爆の実施を承認したと伝わると、市場はリスク回避の動きを強め、下げ幅を拡大した。「短期筋がレバレッジを落とす動きを見せたほか、機関投資家などから損失回避を目的とするヘッジ売りが先物に出て、裁定解消売りを誘発した」（準大手証券トレーダー）とみられている。 国内企業の４―６月期決算はおおむね良好でバリュエーション面から日本株は割安圏との見方が多いものの、週末で押し目買いが入りにくかったほか、足元の株価下落ピッチが速く、来週以降に信用取引の追い証発生が多発することも警戒された。 大阪取引所によると、８月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万５０３６円８３銭となった。

 

（※）特典2トレードとは、日経平均先物ミニを使用するトレード手法です。225ミニにある独特の「クセ」を見破り、毎月10回程度訪れるエントリーポイントで勝負するやり方です。その手法は、【メールマガジン】時鳥・政経レポート「天の時」を購読すると無料プレゼントされます。